M&A News

さて、現実的に、M&Aを実行しようとした場合、アドバイザーに相談するのが第一歩です。

現在、M&Aは、大企業のみならず、中小企業においても活用されており、中小企業を中心としたM&Aアドバイザーが頼りになります。

税理士などに相談するのも方法ですが、税理士は必ずしもその分野での専門知識があるとは限りません。

特に相手先が決まっていない場合は、幅広い企業ネットワークが必要ですが、税理士は税務の知識はあっても、企業ネットワークという意味では、アドバイザーに相談するのが近道です。

インターネットで検索することができますが、公認会計士による親身な無料相談ができるM&Aアドバイザーをご紹介しておきます。

ここは、私の友人がやっているところですが、非常に適切なアドバイスが得られることは間違いありません。

M&Aコーポレート･アドバイザリー

http://www.ma-advisory.com/

リーマンショックの不況も底を打ち、2番底がうたがわれているとはいえ、企業経営にも積極姿勢を見せる企業が増えてきています。

特に、国内での市場の成熟化・飽和化により、成長の活路を、海外進出に見出す企業が増え、その手段として、M&Aが多く活用されています。

中長期的には、海外進出による成長の持続を模索するのは、自然な流れでしょう。

海外M&Aでは、国内案件とは異なり、多くの問題が生じやすいので注意する必要があります。

たとえば、開示義務は、日本企業の国内で課されているものをはるかに超える場合が少なくありません。対象国に詳しい専門家のアドバイスが必要でしょう。

また、大型案件では、許認可手続きも重要です。案件交渉や、契約書作成以外にも、法務アドバイザーの起用が必要な場面が多いといえます。

Ｍ＆Ａは、２つの企業が１つになって、１＋１＝２の足し算をするものではありません。

いかに、シナジー効果、合理化効果などを引き出して、１＋１を３に、４にしていくか、ということが大切です。

企業は、日々事業を営み、競合と競い合いながら、価値を創出しています。そのプロセスにおいて、人材、ノウハウ、商圏などをＭ＆Ａにより手に入れることで、さらなる成長を描こうというものなのです。

つまり、その企業の強みは何か、どのような将来像をえがくのか、という視点がなくてはＭ＆Ａは成功しません。

単に合併・買収するということが成功なのではなく、そこから先、望ましい状態に統合後の手続きを進めることが必要です。

その点、投資銀行は、財務面のプロであっても、事業面のプロではありませんし、統合後の手続きには関与しません。

投資銀行は、Ｍ＆Ａが成立することで成功報酬を手にすることがビジネスです。したがって、企業との利害は一致しないので、注意が必要なのです。